2021年01月21日 更新
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個人の確定申告、不動産の収支内訳書における減価償却費の計算と記入に関する質問です。 プライベートの居住用マンション(一棟ではなく1部屋)を所有しています(ローンなし、賃貸ではない)。2LDKの内、一部面積25%を、私が代表を務める会社の事務所として使い、会社から家賃を私個人口座に払うような形を、昨年の途中から取る様になりました。 この場合、建物の減価償却の一部は家賃の経費に算入できると思います。 ここで疑問なのが、定額法で鉄骨の場合、事務所として会社に貸し出した25%は償却期間47年の償却率0.022となりますが、住居用途の75%は1.5倍の償却期間70年を適応できるため償却率0.015の償却率で償却するという様に教わりました。 しかし、確定申告の収支内訳書にある「減価償却費の計算」というところでは、貸し付け割合は指定できるものの、「本年分の普通償却費」の欄に示される計算式は 「本年分の普通償却費」=(ロ)償却率の基礎となる額×(ハ)償却率×(二)本年中の償却期間 となっており、異なる償却率が複合される点を考慮された計算式になっていません。 同様のことが「本年分の償却費合計」も言えます。 (続く) ...