2017年10月17日 更新
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区分所有法
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区分所有法、共有部分の改造と許可について、 私のマンションは100戸ですが、ある日、一階の店舗が外壁を切り取り出入り口を作りました。 個人がリホームする時は、構造部分や壁等に損... ...


区分所有法の第17条(共用部分の変更)は平成14年に 「共用部分の変更(改良を目的とし、かつ、著しく多額の費用を要しないものを除く)は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会... ...


はじめまして。 今年、マンション管理士と管理業務主任者を受験する者です。 11月末の試験に向けて、只今過去問を解いているのですが 「管理所有」に第三者は含まれる…? との表記があ... ...


区分所有法第三十一条「規約の設定、変更及び廃止」に下記の様に書かれています。 区分所有法第三十一条(規約の設定、変更及び廃止) 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決... ...


区分所有法57条2項と標準管理規約67条3項について教えて下さい 区分所有法57条2項では『前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。』となっていますが、... ...


法令文の読み方について 区分所有法第14条  (共用部分の持分割合) 1.各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。 2.前項の場合において、一部共用部分(附属の建物であるものを除く。)で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。 3.前2項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。 4.前3項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。 ↑第4項の行頭の「前3項」とは、「第3項」一文のみのを指しているのか?それとも「第1項~3項まで三つ」指して「前3項」と言っているのかどちらでしょう? 前者と後者で大違いの結論になり、前者仮説を採ると、規約により変更できるのは面積測定法だけということになり、そうすると共用部持分に関して例えば「世帯数割」をするということすらできなくなります。 後者仮説を採れば、包括的に規約設定・変更できるということになり、例えば資産性や価格で按分するもご自由に可能だ、ということになります。 ...


マンション管理に関するとある同一書籍の同一頁内の矛盾した(?)記述に迷っています。 転載バカ本 (尚転載につき、引用文中の「てにをは」等を若干変更してます) 「管理者は、集会決議により、管理組合の名において、損害保険会社との間で、保険契約を締結できます(区分所有法26条1項・2項前段)。保険料は、規約に別段の定めがない限り、区分所有者の各専有面積の割合で分担します(区分所有法法14条、19条) 。 、、、 (その舌の根も乾かぬ数行後) 、、、 「5 損害保険の付保の方法 (1)保険契約者及び被保険者 保険契約は、理事長名(○○管理組合理事長○○○○)で締結しますが、被保険者(保険の対象者のこと)は、区分所有者全員です。」 私見・・・フツーに民法代理として考えると、管理者(理事長名)が代理人であることは理解しますが、本人(組合)のためにすることにつき顕名(明示・黙示問わず)した場合は「名において」の「名」はどっち名んでしょうか??? ...


とある法令文中の計数言質の意味するところ、、、「合計の」とは如何に??? 区分所有法 第70条 (団地内の建物の一括建替え決議)  「ただし、当該集会において、当該各団地内建物ごとに、それぞれその区分所有者の三分の二以上の者であつて第38条に規定する議決権の合計の三分の二以上の議決権を有するものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。」 普通に読むと、「区分所有者人頭票ベースで2/3以上クリア、かつ、議決権ベースで2/3以上をクリア・・・右クリック左クリックどちらもクリアしないとダメですよ。」・・・そんな意味だと思いますが、敢えて「合計の」って言葉を挿入している深い意味があるのでしょうか? 同じ区分所有法の他の条文の計数表現はもう少し素人平易な表現で収まっていて、例えば・・・ 第17条 (共用部分の変更) 「共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する」 ・・・となっていて、「議決権の合計の〇〇」とは書いていないです。 何か常人計り知れぬ深い意味があるのでしょうか? ...


区分所有法の基本的な問題です。(熱心に答えてくださる方には個別にポイント送信さしあげています。) 甲から乙へ、乙から丙へ区分所有建物の所有権が譲渡された。ところが三者三様に管理費等を滞納していた。(例 甲は管理費10万円、乙は修繕積立金50万円、丙は駐車場使用料30万円とでもしておきます) ここで普通の論点ですと、区分所有法8条及び判例が出てきて、管理組合を債権者とする不真正連帯債務の関係が成立し、債権者は乙へ、甲の分も乙の分も請求できる、・・・・という程度は誰でもわかるのですが、甲を探し出しきて、乙や丙の滞納分までアンタ払えとは言えないのですよね?・・・質問点A さらに、このケースについて、某通信講座のテキストには変なことが書いてあって、(丙に譲渡した時点で)乙は甲の債務を免れるとか書いてあるのですが、正しいのですか?判例か何か?・・・・質問点B これが許されるなら逃げ得売り逃げ御免ということになり「不真正連帯債務<東京高裁平17年3月30日判決」の意味が無くなってしまうように思えるのですが。 ...


「ここがヘンだよマンション管理士試験」シリーズ  a.k.a.マン管なんてこの程度!!! 平成26年 過去問 問1 マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)の区分所有者の共有に属する次のア~エについて、規約でその持分を定めることができるものは、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、いくつあるか。 ア 専有部分以外の建物の部分 イ 規約により共用部分とされた附属の建物 ウ 建物の所在する土地 エ 共用部分以外の附属施設 1 一つ 2 二つ 3 三つ 4 四つ 公式回答 2 「ウとエは分譲契約で定められので「規約」で定めることができないから。」 (字数制限につき投稿下に続く↓) ...